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少額投資優遇制度により、お金を毎月積立投資するのが有利に

日本でも来年の1月から、少額投資優遇制度が始まります。
イギリスでは、すでに同様の制度が設けられていて、親が子ともの教育資金などを貯めておく方法として活用されているようです。
日本では、今のところ証券投資に掛かる税金がゼロになるのは最大で10年という時限措置となっています。

しかし、何れ税金ゼロの期間を延長することも考えられます。
そうした背景から、今後、日本でも将来のために長期投資を行う人が増えていくと思います。
長期投資では、お金を一気に投資してしまうのではなく、毎月積立を行っていった方がリスクは抑えられます。
近年、投資信託への投資は1000円から購入できるようになってきているので、少額の投資が可能となっています。

少額投資優遇制度を上手に活用するためには、長期で保有できる金融商品を購入する必要が出てきます。
長く持てば持つほどに利益が出る金融商品となると、日本の株式市場だけでは商品が限られてきてしまいます。
そのため、海外の企業を対象とした投資信託を選ぶ必要が出てくると考えます。
とくに新興国を対象とした投資信託は外せないところです。
新興国では、今後、数十年に渡って経済発展をしていくことが期待できるところが多くあります。
そのような国への投資を毎月数千円ずつでも積立することによって、将来のリターンを確保することが可能になると思います。
来年の1月からは証券投資での配当や譲渡益が非課税になることもあって、投資信託の積立を始めるには良い時期になると言えます。